住宅ローン控除の申告手続き

日本代表がドイツにまさかの逆転勝利！

選手としてドーハの悲劇を経験した森保監督が、

監督としてドーハの奇跡を起こした！という記事を見て

かなりの胸熱展開が起こったこの試合を

眠気を押してでもリアタイで見ればよかった！

と後悔してる満冨です。

凄いですね！

この勢いで次の試合も勝利をつかんでほしいです！

 

今回は住宅ローン控除の「申告手続き」について。

申告はいつ出せばいいのか、何が必要なのかを纏めてみました。

参考までにどうぞ

まず、住宅ローン控除(減税)とは。。。

マイホームを住宅ローンで取得した場合、条件を満たせば適用される住宅ローン控除。

年末のローンの残高に応じて所得税額から控除（住宅借入等特別控除）することができます。

（国土交通省ＨＰより、住宅ローン減税について）

そして、入居の翌年（初年度）になったら、確定申告で控除を受けるための申請手続きを行います。

※会社員の方であっても初年度は確定申告が必要です。

２年目以降は、個人事業主は確定申告が必要ですが

会社員の方は会社で行う年末調整の手続きで控除を受ける事が出来ます。

 

＜確定申告の時期＞

毎年2月16日～3月15日ごろ

（還付申告は１月から行えます）

 

＜提出先＞

お住いの地域を管轄する「税務署」へ申告します。

インターネット(e-tax)でも手続き出来ます。

（国税庁：確定申告作成コーナー）

 

＜必要書類＞

確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

〇　確定申告書

〇　（特定増築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細

〇　マイナンバーカードの写し（通知カードまたはマイナンバー記載の住民票の写し+運転免許証などの本人確認書類のコピーでもOK）

〇　建物・土地の登記事項証明書

〇　建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し

〇　源泉徴収票

〇　住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

〇　（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

〇　（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）認定通知書の写し

 

住宅ローン控除の申請に必要な書類は

役所、勤務先、金融機関など書類によって入手先がそれぞれ。

書類漏れが無いように早めに準備しておきましょう。

条件によっては必要書類が変わってきますのでご注意を。

詳しくは国税局のホームページに掲載されています。

国税局や所轄の税務署では、電話相談を無料で受け付けているそうなので

そちらも利用してみてください。

（国税庁より「国税に関するご相談はまずはお電話で！」（PDF/322KB)）